介護保険法の改正

介護保険法が2000年(平成12年)4月に成立し、5年をめどに見直す、という最初の予定通り、成立からおよそ7年後の2007年(平成19年)に認定区分の変更や利用料の値上げなど、見直しが大幅にされました。

また、障害者自立支援法は2005年(平成17年)に成立しています。知的障害、身体障害、精神障害という3つの障害の一体化、ケアマネジメントの導入が検討されます。

狙いは、障害者の介護保険の利用を可能にするために、介護保険と連動する仕組みをつくるというものです。やがては、障害者と高齢者もひとつにまとめた介護保険制度が成立されるのではないか、と考えられています。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省では入院日数と療養病床数を減らすという方向性も打ち出しています。

現に、「在宅サービス」の利用者は、介護保険が始まってから2倍以上にも増大しており、「施設サービス」、つまり老人ホームの利用者も同じように増大傾向にあります。

それに加え、要介護4〜5の方々のおよそ半数が老人ホームのような施設サービスを使用しているといわれています。負担と給付のバランスで成り立っているのが保険制度です。このまま給付ばかりどんどん利用されるようになると、負担が重くなることも考えられます。

それにしたがい、給付を減らすための取り組みとして、なるべく介護保険を利用しないでもいいように、重点を予防に置いた方策が打ち出されているんです。

認定区分を変え、「予防給付サービス」は、要支援1、要支援2の認定者に「予防プラン」として実施されるようになりました。

「予防給付サービス」とはどのようなものかというと、筋肉トレーニングや、転倒予防、うつ予防、低栄養予防、口腔ケア、閉じこもり予防のほか、予防適所リハビリテーションや予防訪問介護などです。

その一方で、要介護の認定者には、介護保険サービス利用とケアマネージャーによるケアプランが実施がされるようになります。

それでも今後、若い世代からも保険料を徴収しなければなくなることは時間の問題といえるでしょう。